当事務所の弁護士費用の基準は以下のとおりです。旧日本弁護士連合会の報酬等基準を参考にした一般的な目安であり、事件の内容・難易度によって金額は変わります。表示は税込です（％で計算するものを除きます）。少しでも不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。ご依頼の前には必ずお見積りをご提示し、委任契約書で明確にいたします。
1 弁護士相談料
- 法律相談 30分 5,500円
- 1時間以内 11,000円
- 出張相談 1時間 22,000円（相談料1時間＋出張費となります） ※出張対応エリアはご相談ください。
2 顧問契約
- 法人・事業者 月額 33,000円〜
- 財産管理等のホームロイヤー契約（個人） 年額 55,000円〜
3 民事事件
（法テラス民事法律扶助の場合は異なります。以下同じ。）
（1）裁判となる事件
| 経済的利益※ | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8％（最低額11万円） | 16％ |
| 300万円超3,000万円以下 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円超3億円以下 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
裁判期日が10回以上にわたる場合は、報酬を増額することがあります。
※着手金は事件等の対象の経済的利益額を、報酬金は事務処理により確保した経済的利益額を、それぞれ基準とします。
（2）示談交渉・民事調停となる事件
（1）と同じ。ただし着手金は最低額11万円として、（1）の額の3分の2まで減額できます。示談交渉から調停あるいは裁判に移行する場合は、新たに着手金（1）の2分の1とします。
（3）保全命令申立て
（1）の2分の1。ただし最低額11万円。審尋等を経たときは3分の2まで増額できます。和解により本案の目的を達したときは、（1）の報酬金と同等とします。
（4）執行事件
（1）の2分の1。ただし最低額11万円。審尋等を経たときは3分の2まで増額できます。報酬金は（1）の4分の1とします。
（5）境界に関する事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 33万円〜 | 33万円〜 |
裁判期日が10回以上にわたる場合は、報酬を増額することがあります。
4 離婚・離縁等家事の事件
（1）調停・交渉となる事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 33万円〜 | 33万円〜 |
ただし、内容により増額することがあります。
（2）裁判となる事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 55万円 | 55万円 |
示談交渉・調停から裁判に移行する場合は、新たに（1）の2分の1とします。
5 相続・遺産分割の事件
（1）遺言書作成
定型 165,000円（公証人等の費用は除きます）
非定型：
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 22万円 |
| 300万円超3,000万円以下 | 1％＋17万円 |
| 3,000万円超3億円以下 | 0.3％＋38万円 |
（2）遺言執行
| 経済的利益 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下 | 33万円 |
| 300万円超3,000万円以下 | 2％＋24万円 |
| 3,000万円超3億円以下 | 1％＋54万円 |
（3）遺産分割
3（1）か、下記ア・イのいずれか高い額によります。
ア 調停・交渉となる事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 33万円〜 | 33万円〜 |
ただし、遺産の内容、相続人の数、争いの程度により増額することがあります。
イ 審判となる事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 55万円 | 55万円 |
示談交渉・調停から審判に移行する場合は、新たにアの2分の1とします。
6 文書作成手数料
- 契約書の作成 11万円〜
- 内容証明郵便の作成と送付 弁護士名の表記なし 16,500円／弁護士名の表記あり 33,000円
- その他簡易な交渉文書 11,000円〜
7 任意整理・破産・民事再生事件
（1）個人の任意整理
- 着手金 1社当り 22,000円、最低 55,000円
- 報酬金 元本の減額・過払金の回収の場合は、減額あるいは回収額の2割
- 個人破産・個人民事再生の申立て 33万円〜
- 事業者破産・事業者民事再生の申立て 55万円〜
- 法人破産・私的整理・特別清算 55万円〜
いずれも、内容により増減することがあります。
8 成年後見・任意後見契約
- 後見等開始の申立て 33万円〜
- 任意後見契約 協議して定めます
9 家事審判事件（簡易なもの）
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 165,000円 | 協議して定めます |
10 刑事の事件（私選弁護・少年事件を含む）
（1）一般事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 起訴前 | 33万円 | 不起訴 33万円 |
| 起訴後 | 起訴前の2分の1 | 執行猶予 33万円／無罪の場合は増額 |
保釈請求・抗告等は相当額。裁判員裁判事件、否認事案等、複雑な事件の場合は増額することがあります。
（2）告訴
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 165,000円〜 | 165,000円〜 |
11 日当
| 半日（往復4時間以内） | 33,000円以上 55,000円以下 |
| 1日（往復4時間以上） | 55,000円以上 110,000円以下 |
12 実費
上記1〜9については、いずれも、収入印紙代・郵便代・複写代・保証金・担保金等、手続および事件処理上必要な実費が別途かかります。保証金・担保金等の相当額を即時に納付する必要があるものを除き、実費は事件終了後に精算します。